渡米前:日本国内の各種手続き

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渡米前: 国内の各種手続き

渡米前に日本にて行わなければならない役所関係や各種のお手続きがいくつかあります。出国前1~2週間までに余裕をもって手続きを済ませるようにしましょう。

届出関連  税金関連  保険関連  生活関連 

 

届出関連手続き

国外転出届

海外転出届の提出については法的に細かな規定がされていませんが、1年以上海外に滞在する場合が届出の目安となっています。転出届は現在居住している市区町村役場に提出することになります。 手続きは住所変更と同じやり方ですので、非常に簡単です。 出国予定の2週間前から届出が受理され、転出先住所は国名と都市名の記入のみで問題ありません。 住民異動届が窓口にありますので、そちらの用紙に記入をして下さい。 その際には、本人確認用書類(運転免許や保険証など)、印鑑(認印)などをご持参下さい。国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険証をお持ち下さい。

郵便転送届

郵便局へ予め手配しておけば、留守中に届いた郵便を別の住所へ転送してくれます。ただし、1年間のみ有効で、海外の赴任先への転送は行っていません。 海外へご赴任の方は、一般的にご実家の住所を登録されたり、外部のサービス会社を使われるなど工夫されている方が多いようです。 転居届の提出の際に、ご本人(提出者)の確認および転居届に記載された旧住所の確認があります。 注意事項はこちら のページをご確認ください。

 

税金関連手続き

住民税

住民税は日本国内に住んでいる人にかかる税金なので、海外に住む場合は課税されません。前述の海外転出届を提出しておくと、住民税の支払い義務がなくなります。

ただし、住民税は前年度の所得に対して徴収されるので、渡米してしばらくは例え国外にいたとしても支払う義務があります。 1月1日が基準日とされ、住民税の支払額は5月までに決定、6月から納税開始となります。5月末頃に届く納付書の支払い先は、その年の1月1日に居住していた市区町村となります。

国民年金

海外に居住することになった時は、国民年金は強制加入被保険者ではなくなりますが、任意加入することは可能です。任意加入する場合もそうでない場合も、その旨の届け出が必要ですので、転出届を出す時に同時に窓口で手続きをしましょう。任意加入の場合、保険料を納める方法は、国内にいる親族等の協力者がご本人のかわりに納める方法と、日本国内に開設している預貯金口座から引き落とす方法があります。任意加入しない場合、海外在住期間は合算対象期間として老齢基礎年金を受給するための資格期間に算入されますが、受給する年金額には反映されません。

所得税

年の途中で海外居住することになった場合は原則としてその年の確定申告が必要となります。 確定申告の方法としては、出国の日までに当年度の確定申告書を提出するか、 出国の日までに納税管理人の届出を提出し、翌年2月16日から3月15日までに申告するか、どちらかになります。

固定資産税

固定資産税は 1 月 1 日現在の所有者に課税されることになっており、非居住者(海外在住者)も例外ではありません。このため、日本国内に土地や家屋などの固定資産がある場合は、固定資産税などの支払い義務が生じます。納税の方法は、銀行の自動引き落としにするか、納税管理人に支払いを代行してもらうかのいずれかを選択することになります。詳しい手続きについては、物件のある地域の税務相談室または税務署に相談してみましょう。

納税管理人について

納税管理人は、確定申告書の提出や税金を実際に納付する等を非居住者に代わって行います。 一般的には家族や親族が行いますが、弁護士や法人でもかまいません。 納税管理人の選定には届出を提出する必要があります。 所得税・消費税の納税管理人の届出手続きの詳細
また、海外居住中、日本国内で発生した不動産所得等の一定の所得については、引き続き日本の所得税が課税されますので、毎年確定申告書を提出しなければなりません。
海外転勤と納税管理人の選任の詳細

納税管理人Q&A

Q 所得税の納税管理人とは?

A 海外赴任等で非居住者になった方のかわりに、日本国内で発生した所得について納税義務を果たすために確定申告や税金の納付等を行う、非居住者の国内における代理人のことです。

Q 納税管理人の届出は税務署だけで良いですか?

A 納税管理人には所得税と固定資産税・都市計画税の2種類あります。前者が国税で後者が地方税となり、管轄が異なりますので所得税と固定資産税・都市計画税は別々に納税管理人の届出が必要となります。

Q 所得税の納税管理人届出書は出国後(住民票を抜いた後)でも問題ありませんか?

A 原則的には確定申告の必要がある人などが海外に転勤する時には、出発の日までに納税管理人を選任し、「所得税の納税管理人の届出書」を居住地の管轄する税務署に提出する事になっていますが、海外に出発した後で納税管理人の選任が必要になった場合は、その時に届出することになっていますので、出国後でも届け出をすることはできます。

Q 現在自宅を賃貸し、国内赴任先で毎年確定申告をしています。海外転勤にあたり、納税管理人の届出はどちらに提出したらよいですか?

A 国内に居住している場合は、現在の住居を管轄する税務署に届出をするということで間違いありませんが、海外転勤になった場合は、所得の発生源泉(賃貸中の自宅)のある住所の所轄の税務署へ届出を提出することになります。

Q 平成24年4月に海外赴任しましたが、税務署に届出をせず出国しました。住宅ローン控除の再適用は受けられないのでしょうか?

A 転勤等のやむを得ない事情で一時転出した後再入居し、再適用を受ける場合の条件として、転居するまでに税務署に届出しなければならないことになっていますが、所轄の税務署に相談してみることをお勧めします。 なお、帰国後再適用を受けようとする場合、最初の年には確定申告をする必要があります。また、再入居した年に住宅を賃貸した場合(1ヶ月でも)は、翌年からの提供になります。確定申告の翌年からは年末調整で控除を受けることができます。

Q 還付申告は5年間遡れるというのは本当ですか?

A 確定申告で還付請求する場合は、5年以内であれば遡って申告することが可能です。海外から一時帰国した際にご自分で確定申告される方もいらっしゃいます。

 

保険関連手続き

生命保険、医療保険、その他各種保険

日本を長期不在にする場合、各種保険会社に予め届け出を提出する必要があります。加入している各保険会社に問い合わせ、渡米前に手続きを済ませましょう。 海外にいるときに、死亡や入院で保険金・給付金を請求する必要が生じた時の請求方法、また海外から直接請求手続きができるのか、 国内の代理人に請求手続きをしてもらえるかどうかなどを事前に確認しておきましょう。

火災保険、地震保険その他損害保険

持ち家の場合、アメリカ滞在中の空き家を貸し出すのか等の条件によって、お手続き及び保険料が変わってくる場合があります。 加入している各保険会社に問い合わせ、渡米前に手続きを済ませましょう。

自動車保険の中断証明

海外に長期滞在する場合は、加入している保険会社に「中断証明書」を提出することによって、自動車保険のノンフリート等級(無事故割引)を最長で10年間据え置くことができます。加入している各保険会社に問い合わせ、渡米前に手続きを済ませましょう。

無事故証明書

過去3年間の自動車保険契約中、事故による求償を受けていない場合は、契約の解約・中断の際に保険会社から無事故証明を発行してもらえます。英文で発行を依頼し、アメリカで自動車保険に加入の際に提出すると保険料が安くなる場合があります。

生活関連手続き

電気・ガス・水道・携帯等の解約

海外へ出発する直前には電気・ガス・水道なども精算しておきましょう。いずれも、サービスを停止する1週間前から2~3日前までに連絡しておけば、当日精算にきてくれます。NHK受信料の前払い分は、局へ連絡すれば精算して返金してくれます。インターネットプロバイダについては、料金体系が複雑なので、早めに契約会社に相談しましょう。 またメインで利用しているEmailアドレスが、プロバイダのものであれば渡米後もそのEmailが使えるように手続きしておくと便利でしょう。

各種公共料金の支払いを自動引き落としにしている場合は、サービス停止後に料金が精算された後、引き落としが止まっているかどうか確認をしましょう。

その他、新聞や雑誌(週刊誌・月刊誌など)を定期購読している場合も、早めに購読中止の連絡をしましょう。

携帯電話は番号を保管するか、解約するかによって費用が異なります。また、休止する場合(番号を保管する場合)は携帯電話会社によって休止期間が異なりますので、契約している携帯電話会社に確認してください。

国外運転免許証の取得について

免許センター・試験場の場合は即日発行が可能です。 警察署で発行を受ける場合は、発行まで2週間程度かかる場合がありますのでご注意ください。 原則日本国内でのみ、申請が可能となります。 申請場所や受付時間、申請に必要な書類、手数料等の詳細は各都道府県警察の運転免許試験場 等にお問い合わせ下さい。

国外運転免許証の申請の際に必要な書類等
  • 運転免許証
  • 写真1枚(縦5cm×横4cm)
    ※写真は無帽、正面、上三分身、無背景で申請前6か月以内に撮影したもの
  • パスポート等、渡航を証明するもの
  • 申請料 2,400円

詳細は住民票所在地にある運転免許センターまたは警察署にお問合せください。

古い国外運転免許証を持っている方は、その国外運転免許証も一緒に持参しましょう。 ※国外運転免許証は、発行から1年以内で日本の免許証が有効期限内であれば何回海外に行かれてもそのたびに使用が可能です。ただし、国外運転免許証の有効期間が短くなったために新たに申請するときは、返納しないと新たな国外運転免許証が交付できない場合があります